新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
まず、第２条は、専門的な知識経験を有する者の採用で、１項では、例えば弁護士や公認会計士などといった高度な専門的知識を有する者のいわゆる特定任期付職員についてであり、２項では、専門的な知識、経験を有する者の一般任期付職員について、それぞれ各号記載の場合においては採用できる旨を定めるものであります。
まず、第２条は、専門的な知識経験を有する者の採用で、１項では、例えば弁護士や公認会計士などといった高度な専門的知識を有する者のいわゆる特定任期付職員についてであり、２項では、専門的な知識、経験を有する者の一般任期付職員について、それぞれ各号記載の場合においては採用できる旨を定めるものであります。
議案第66号、包括外部監査契約の締結については、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士、守谷義広氏と1,092万8,500円を上限とする額で契約するものでございます。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 以上で詳細説明は終わりました。
議案第78号は、包括外部監査契約の締結でございまして、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士、守谷義広氏と1,092万8,500円を上限とする額で契約するものでございます。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 白井企業局長。 〔企業局長白井光典君登壇〕 ◎企業局長（白井光典君） 企業局関係の条例について御説明申し上げます。
議案第２０号 令和元年度田辺市一般会計補正予算（第８号）のうち、総務管理費において、水産増養殖・水産振興事業補助金等の不適切な会計処理事案を踏まえ設置する補助金交付事務の適正な執行に関する検証委員会について説明を求めたのに対し、「検証委員会は、地方自治分野に詳しい弁護士や公認会計士、元検察官で構成し、補助金制度全般の運用等について検証を行う」との答弁がありました。
だから、私が聞いているのは、介護支援専門員というのは、免許を持っている弁護士とか公認会計士とか、個人では動けんということですか。自分でそういうのは委託はできないということなんですね。必ずどこかの法人の施設の職員として入っていると。うちとして、市役所として、ケアマネジメント委託料をそこの法人へ支払っているんでしょう。個人で、仮に私がケアマネの免許をとってやる場合は絶対できないということですね。
それに対し、当時の産業部長より、「指定管理者に対するモニタリング調査を実施するなど、施設の状況把握に努めたい」であるとか、「経営悪化を未然に防ぐ取り組みが重要」であるとか、「公認会計士等の専門家の御意見をいただきながら経営改善に向けた厳正な指導に努めるとともに、市の責任をより明確にし、抜本的な見直しを含め、早い段階から対応を図ってまいりたい」との答弁がなされております。
財務書類の信頼度を高めるために公認会計士や監査法人の監査を受けるべきだと考えるがどうかとの御質問です。 平成30年度末に作成した平成28年度決算に基づく財務諸表の作成において、会計の専門知識を持つ者に書類作成の支援業務を委託して一定のチェックを受けております。
そして、あと公認会計士、あとは税理士、または中小企業診断士等の中から２人、そして観光部門として観光協会の中から１人、そして商業部門として商工会の中から１人、そして地元菓子業者、そしてまちづくり部長、そして下津行政局長を今のところ想定しております。
包括外部監査契約を締結できる者として、地方自治法により、弁護士や公認会計士などの監査に関する実務に精通した者や識見を有する税理士となっていますが、本市では、財政状況、行政経営の効率化や財政健全化の推進が必要なことから、公認会計士が最適と考え、平成31年度の選定に当たっては、日本公認会計士協会近畿会へ推薦依頼を行い、小室将雄氏1名の推薦を受けました。
議案第111号は、包括外部監査契約の締結でございまして、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士小室将雄氏と1,092万8,500円を上限とする額で契約するものでございます。 続きまして、別刷りの議案書（その5）をお願いします。 1ページをお開き願います。
具体的には、金融機関であったり税理士、公認会計士、弁護士等のそれぞれが該当することになります。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 次に、本案について御質疑のある方ございませんか。 １番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 税条例の改正ということで、個人住民税の見直しについてお聞きします。
この第三者機関を構成する委員には、財務や法務、行政手続などの検討を可能にするため、弁護士、公認会計士、税理士といった職種のほかに、自治体行政に精通した研究者や金融のシンクタンク、企業の企画・会計担当者、さらに、こういった問題に関心のある公募市民などから、自治体が現状を勘案しつつおおむね５から７人程度を選出します。
続きまして、時代に即した行政経営を図るための専門職の採用についての御質問ですが、専門的な知識やノウハウの導入という点で申し上げますと、現状におきましても、先ほど議員から御紹介がございましたように、一般事務職として弁護士や公認会計士を初めとする各種の有資格者を採用しておりますし、資格の有無に限らず、先ほど申し上げました職員募集のＰＲ動画につきましても、テレビ番組の製作会社出身の職員により手づくりするなど
議案第65号は、包括外部監査契約の締結でございまして、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士小室将雄氏と1,072万9,800円を上限とする額で契約するものでございます。 続きまして、別刷りの議案書（その5）をお願いいたします。 1ページをお開き願います。
実際に実施されている自治体、事務事業評価を８割の市がやっているんですけれども、やっているところでは、例えば市民の視点に立てるというところで、市民を公募して評価の外部委員に入れたり、あとは経営の管理の専門家として大学の教授や公認会計士の方というところに入っていただいて、この事業評価をしていくということが行われています。
監査制度では、公認会計士や有識者らが務める監査委員の権限を強化します。定期監査で不適切な会計処理を見つけ、改善が必要と判断した場合は首長側に勧告できる仕組みを導入。現在は意見の表明しかできず、効力が不十分とされていました。 情報通信技術（ＩＣＴ）や建築などの専門知識が必要なケースでは、監査委員を補助する専門委員を民間などから任命できるようにします。
そして、その20回払いになったということなんですけれども、これは本会議でもいろんな指摘があったと思うんですが、そもそもこの新宮港埠頭の今の決算上、議会に示されていた決算上、計上利益が１億7,000万円年間出ていて、９回で十分支払えると、公認会計士の方に見ていただいた中でもそういった今の決算上からいうとなっているんですけれども、なぜこれを20回払いというような形で変更しなければいけなかったのか。
議案第69号は包括外部監査契約の締結でございまして、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士小室将雄氏と1,072万9,800円を上限とする額で契約するものでございます。 続きまして、別刷りの議案書（その6）をお願いいたします。 1ページをお開き願います。
委員から、選定に当たっては、日本公認会計士協会から複数人の推薦を受け、その際、提出された提案書をもとに、市の職員で構成する選考委員会で相手方を選定しているとのことだが、選定委員会の構成メンバーが市の職員であれば、監査を受ける者が選考することとなるため、恣意的な意向が働くおそれがあるのではないか。
議案第100号は包括外部監査契約の締結でございまして、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士大澤里美氏と1,073万5,200円を上限とする額で契約するものでございます。 続きまして、別刷りの議案書（その7）をお開き願います。 議案書は（その7）1ページをお開き願います。